アニョハセヨ！マサジローです。
今回は、フリーランス（特定受託事業者）のみなさん、耳をダンボにしてくださいよ(笑)
2024年秋にキックオフされる「フリーランス保護新法」について、ざっくばらんに解説します。
なんでこんな法律が必要だったの？
正式名を「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」という非常に堅苦しい名前ですが、
要は、フリーランスのみんながちゃんとした扱いを受けられるように国が腰を上げたわけです。
今までは「グレーゾーン」で泣き寝入りも多かったんですが、これで安心してお仕事できますね＾＾
で、フリーランスって誰のこと？
厚生労働省がいうには、こんな人たちがフリーランスです！
- 店舗なし
- 社員なし
- 自分の技で食ってる
カメラマンからデザイナー、ジムのインストラクターまで、フリーランスの枠は広がっています。
法律で企業に何が求められるの？
この新法、企業にはフリーランスの権利をちゃんと守るためにこんなことを要求しています。
- 契約書をしっかり交わす
- 60日以内のキャッシュアウト
- 正確な仕事情報
- ハラスメント防止策
- ファミリーサポート（出産・育児・介護）
- 予告なしの契約変更禁止
これでフリーランスのみなさんも「へー、ちゃんとしてるじゃん」と思えるような環境が整うはず。
でも守らなかったらどうなるの？
ルールを破った会社には、国がズバッと入っていきます(笑)
公正取引委員会や中小企業庁長官、厚生労働大臣までが動いて、
厳しい指導や罰金（50万以下）でお仕置きが待ってます！
最後に
働き方改革が進む中で、労働の多様化や高齢者の就業増加が進んでいます。
この法律はフリーランスの働き方をより支援するため、非常に重要ですね！
せっかくなので、最後に税務面にも触れておきましょう。
たとえフリーランスが業務委託契約を結び、従業員が雇用契約を結んでいるように見えても、
実際には契約内容が正しく守られていない場合があります。
これにより、税務面では、「源泉徴収」や「消費税」の問題が生じることがありますので、
こうした点には特に気を付ける必要がありますね。
消費税法基本通達1-1-1の4要件の確認が税務上のポイントです！
この新しい風を肌で感じながら、さらにパワーアップしていきましょう🍖
では！
