あるニュース記事
「2024年度、日本の税収は75.2兆円で5年連続過去最高を更新」。
このニュースだけ見ると、「日本経済は順調だな」と思うかもしれません。
しかし、実際には税収を上回る歳出が続き、国家財政は依然として赤字。
つまり、「売上は上がっているのにお金が残らない」という、
企業で言えば危機的状態なのです。
会社に転用
これは、私たち中小企業経営者にもまったく同じことが言えます。
「売上が増えてるから大丈夫」ではなく、
「利益が出ているかどうか」「キャッシュが回っているかどうか」
が最も重要なのです。
赤字企業が多い現実
実際、日本の中小企業の約7割が赤字決算。
しかもその多くは、売上が悪いのではなく、「支出の見直し」をしていないことが原因です。
例えば、売上1億円でも、固定費や無駄な支出が大きければ、会社はいつまでも黒字化しません。
私はこれまで、そうした企業のキャッシュフロー表を一緒に作り、
「売上があるのになぜお金が残らないのか」を一緒に見える化してきました。
ある顧問先では、経費の見直しを徹底することで、3年ぶりに黒字決算に転じました。
その社長が言いました。
「売上ばかりを追っていたけど、本当の問題は中身でした」と。
終わりに
税理士の仕事は、申告書を作るだけではありません。
「数字の翻訳家」として、経営者の「目の前の黒字」をつくることです。
もし、全国の税理士が「支出コンサル」も担うようになれば、
日本の赤字企業の割合は劇的に減るかもしれません。
そのためには、意識変容が必要です。
「売上はいくら？」ではなく、「利益は出てる？」「手元に現金は残ってる？」と自問する。
それが、自身の会社、そしてこの国の未来を守る第一歩！
きれいごとを実現させたい今日この頃(笑)
ではまた！
