開業・創業の支援から、経理代行、会計監査まで。サービス内容・料金について

公認会計士事務所を自ら開業しようと思ったきっかけは何ですか?

公認会計士試験に合格してから約6年間、大手監査法人に勤務していました。
監査法人では、主に金融機関、小売業、サービス業など上場会社の監査や内部統制のコンサルティングを通じて多くの経験を積ませて頂きました。
ただ、年数を重ねるにつれて、監査という立場ではなく、自身の公認会計士としての知識・経験をもっと経営者に近い立場で発揮したいと強く思うようになりました。それが独立しようと考えた一番の理由です。

公認会計士と税理士はどこが違うのですか?

一般的には、公認会計士は監査・会計の専門家、税理士は税金の専門家と言われており、両者は「会計」という領域でつながっている反面、得意とする分野が異なります。
公認会計士が行う監査は、対象が上場会社・大会社が中心となっており、会計基準に従って決算書が適正に作成されているかを第三者の目で検証することが主な業務となっています。ただ単に処理された会計処理をチェックするだけでなく、会計数値に至るまでの業務プロセスや経営管理状況についてもチェックするため、企業会計や管理会計のみならず、企業経営や経営管理への知識が深いという特徴があります。
一方、税理士は中小企業を中心として、税金計算を主目的とした決算書の作成、税務申告書の作成が主な業務であり、税務への知識が深いという特徴があります。
瀧口公認会計士事務所は、所長が公認会計士・税理士ですので、両面の特徴を備えております。

報酬金額はどのくらいかかるのですか?

業種や事業規模の他、帳簿をどのようにつけているか、どの会計ソフトを利用しているか、何ヵ月ごとに監査をするか、年末調整、給与計算をするか等を一項目ごとにお尋ねし、年間報酬のお見積りをさせていただきます。見積りは無料で実施しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせ・ご質問下さい。
ご依頼いただく内容等により報酬金額は変動しますので、できる限りお会いしてご要望をお聞かせいただいた上で提案させていただいております。

ホームページに掲載されている業務以外でも相談できますか?

はい。 掲載している業務以外でも対応可能なものがあります。業務のご相談は無料ですのでご相談下さい。

記帳は自分でするので、決算申告だけ依頼することはできるの?

もちろんできます。ただし、決算修正前の段階までの試算表ができていることが前提になります。
また、決算申告だけのサービスでは、適時に節税を含めたご提案を差し上げることが出来ないため、顧問契約も依頼されることをお勧めします。

顧問税理士と契約しているけれど、相談に乗ってもらえますか?

はい。 多くの方は、真剣に病院を選ぶとき、ホームドクターの診断以外に総合病院の再診断を求めます。
会計・税務も同様に顧問税理士の判断だけでなく、他の税理士の意見を求める「セカンドオピニオン」というサービスを、当事務所は提供しております。
既に顧問税理士とのご契約がある場合でも、他の視点から多角的に税務面での意見やアドバイスを聞くことにより、税務判断や経営上の意思決定の選択の幅が広がります。
もちろん、今の顧問税理士に対する不満を解消するお手伝いもさせていただきます。ぜひ一度ご相談下さい。

税理士を変更したいと考えているが、切り出しにくい。どう話したらいいの?

親戚が税理士として独立開業したので、どうしてもとお願いされた、という理由が無難かと思います。
通常の税理士であれば、独立開業していた時期はあり、その苦しさも体感されており、ご納得頂けると思います。
交代したい・交代するつもり、と考えながらお付き合いする事は、お互いにとって、非常によくない事です。

節税のアドバイスをしてほしいのですが。

ご安心ください。 税務顧問契約には税務相談が含まれております。常時お客様からのご相談を受け付けております。
また、税務顧問契約を結ばれていないお客様につきましても、決算書、申告書等を拝見させてもらい、節税提案をさせていただいております。
お気軽にご相談ください。 当事務所の所長は公認会計士・税理士です。単なる会計処理会社や事務代行会社ではありません。
税務の専門家として適正な処理に基づき、節税になる方法を最大限考えた申告書を作成いたします。
当事務所では1円たりとも余分な税金は支払わないようにお客様をお守りしております。 但し、間違った節税対策(例えば余分なものを購入する)を行いますと、会社の社内留保につながらず、資金繰りが苦しくなる危険があります。
ですので、妥当な節税対策は万全にやりつつ、会社としては利益を計上し、会社の社内留保を築きあげていく事が大切です。

会社の決算はどのような手順で出来上がりますか?

決算は、会社の財務、年間収支の総決算です。
この作業は、日々の経理処理による会計データの積み重ねで出来上がってきます。
経理処理では、「仕訳」の考えと、会計と税務の知識を使い行っていきます。
会計ソフトの普及により、経理入力は会社側でも可能となりましたが、その内容のチェック、不明点や訂正処理などで、会計や税務の専門的な知識が必要です。

会計ソフトで申告書の作成は可能ですか?

個人事業主では可能です。一方、法人の場合、日々の経理処理と仮決算までが会計ソフトで可能になっておりますが、法人税申告書などの税務申告書は、会計ソフトでは作成することはできません。

経理を毎月行う必要性は何ですか?

決算の収支は、お金の出入りとは全く異なる集計結果となります。
そのため例えば、期末にお金の残りが少ない場合でも、決算上で利益が出ることがあります。利益が出れば税金も発生します。
税務対策や節税対策は日々の会計内容をベースとします。
大きな遅れなく出来上がる経理データがあってこそ、税務対策も遅れなくできるのです。
年度まとめの経理処理では、税務対策を効果的に実施することはできません。
また、経理は申告のためだけでなく、毎月の資金繰り管理など、経営上の対策にも使われるものです。
よって、経理は最低でも毎月、可能であれば、日々行うに越したことはありません。

税金が心配です。出来るだけ早く処理してもらえますか?

書類さえ揃えば業務開始日から最短1週間で処理が完了します。申告書が完全に出来上がっていない状態であっても概算で税金をお知らせできます。要は書類が素早く揃うかが勝負となります。

顧問税理士はいるのですが、経営計画立案だけを依頼できるの?

もちろんできます。経営計画立案だけでも喜んでお受けします。 経営計画を立案し、未来を見据えた経営をするというのが瀧口公認会計士事務所のコンセプトであり、経営者様にお伝えしたいことでもあります。

資金繰りの相談をしたいのですが

日常的な資金繰改善のご相談から、金融機関への融資申込に際して必要な資金計画のご相談など、ご要望に応じて対応しています。
さらに、金融機関による企業格付評価ランクアップのための指導も行っています。

会計ソフトを購入しないといけないの?

いいえ。会計ソフトを必ず購入して下さいとは申しませんが、会計ソフトの導入にはメリットがありますので、推奨はさせていただきます。パソコンが苦手であれば、導入支援もサービスとして提供しております。

相談内容・財務内容が外部に漏れたりしませんか?

公認会計士・税理士には、法律による「守秘義務」が課せられており、業務の過程で知ることとなった相談者、依頼者の情報を漏洩してはならないとされています。
安心してご相談ください。